2021-01-28 第204回国会 参議院 総務委員会 第2号
今回も、新型コロナウイルス感染症が蔓延する現況下において、例えばですが、保健所や医療等の命を守る公衆衛生であったり医療現場、手洗いなどには欠かせない水道などのライフライン、ごみ収集等の暮らしを支える職場、ＤＶ、児童虐待、労働、貧困等の相談支援といった福祉職場、十万円の特別定額給付金もありました。こういった地域の住民に近い存在として地方自治体が担う役割は大きいです。その役割と財源はセットです。
今回も、新型コロナウイルス感染症が蔓延する現況下において、例えばですが、保健所や医療等の命を守る公衆衛生であったり医療現場、手洗いなどには欠かせない水道などのライフライン、ごみ収集等の暮らしを支える職場、ＤＶ、児童虐待、労働、貧困等の相談支援といった福祉職場、十万円の特別定額給付金もありました。こういった地域の住民に近い存在として地方自治体が担う役割は大きいです。その役割と財源はセットです。
○谷合正明君 その数だけでなくて、今、通訳、警備、ごみ収集等ありましたが、現地の方では、単純労働ばかりでなくて、もっと重要な仕事に就きたいという声もございます。私は、これ本当に重要なポイントではないかと思っております。今後、その数のみならず、その質といいましょうか、その確保について一生懸命努力していただきたいと思います。
お話のありましたＵＮＤＰでございますが、一つは、昨年五月に実施を決定して、その後着実にやっておりますが、復興雇用計画、約六百万ドル、七億四千万円を使いまして、バグダッドにおいて、浄水場、下水処理場の修復、維持管理、学校の修復、瓦れき除去、ごみ収集等の作業をイラク人を雇用して実施するものでございまして、昨年夏からことしの一月末までに、一日当たり六百八十人の雇用拡大に寄与いたしております。
いずれにいたしましても、この大都市における駐車の問題、事故や渋滞の原因になることはもちろんでありますが、今御指摘がありましたように、消防、救急活動やさらにごみ収集等を含めまして国民の生活に非常に深刻な影響を与えている、このように認識しております。
米軍施設のドル資産に対する調整金という形で出てくるわけですが、たとえば米軍の軍人軍属、家族が基地の中にいる場合には、当然いま言いましたようなドル資産の評価として三分の二が交付されておるわけですが、そうでないいわゆる一般市街に住んでいる米軍の軍人軍属、家族は、御案内のように減免措置がそれぞれありますから、自動車を持っても税はかかりませんし、そこで屎尿処理をしても税がかからない、また家族のごみ収集等についても
さきの予算委員会の総括質問でこの問題を私が質問しましたが、例の運賃の問題、家賃の問題あるいは尿屎、ごみ収集等々多くの矛盾点、問題点があります。仮に導入したとしても、国と地方との配分の問題、これがまだ大きな開きがあるということも明らかになっておる。